よくあるご質問
なぜ月額1万円からの低価格を実現できるのですか？
「本当にお客様が必要とするサービスのみ」に特化しているためです。
弊所のサービスは、創業3年以内でまだ会社としての体力がなく、ただ一方で日々の税理業務がわからず税理士を必要としている方のために、サービスを限定させていただく分、料金を低コストに抑えさせていただいております。
具体的には、通常の税理士事務所にあるような、毎月、隔月での定期的な会計処理のご報告（ご訪問）を省略し、
①基本的にメール、お電話でのご対応
②会計処理は半年程度まとめて処理（決算前の節税対策や源泉税、給与の処理など基本業務は全て顧問料の範囲内です。）
③直接のご面談はご来所いただければ回数の制限などなくご対応
という特徴がございます。
また弊所は創業支援、特に20代～30代の社長様のご支援に特化しているため、業務の効率化を図れております。
このように、「本当にお客様が必要とするサービスのみ」に特化することで、低価格を実現できております。
月額2万円～3万円の税理士事務所と何が違うのですか？
会計処理のご報告が毎月ではなく、複数月まとめてとすることで、本来月額2万円～3万円という税理士報酬を月額1万円からに圧縮できている点に違いがあります。
弊所のサービスは、創業したての会社を前提としており、毎月の売上や経費はおおよそご自身で把握されている状況を想定しております。（売上規模が数千万円ほどでしたら、通帳の残高でおおよその収支を管理することが可能です。）
そこで、毎月のご報告を省略することで、本来月額2万円～3万円という税理士報酬を月額1万円からに圧縮することができております。
決算だけやってもらうことはできますか？
決算業務だけのお引き受けは行っておりません。
顧問契約を結ぶことでのメリット（経理業務の時間的・人的コストの削減。節税対策。経営の相談に乗ってもらえるという安心感）は、顧問契約にかかる費用を大きく上回ることがあります。そのため、皆様に顧問契約を結ばれることをおすすめしています。
もうすぐ決算ですが正直何もできていません。対応してもらえるのでしょうか？
ご安心ください。ご対応できます。
法人は決算後2か月以内に確定申告書を提出する義務があります。たとえ経理関係について何もしてこなかった経営者の方に関しましても、税務署への税務申告書の提出まで全て代行させていただくことが可能です。お気軽にご連絡ください。
無申告の期間がありますが、対応してもらえるのでしょうか？
ご安心ください。出来る限りお引き受けしています。
事業開始してから無申告の期間が継続している方でも、さかのぼって税務申告書を作成し、税務署への提出まで全て代行させていただくことが可能です。お気軽にご連絡ください。
